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最新情報
- 素流協ニュースバックナンバーに「NJ素流協News」第246号(7月10日号)を掲載しました
- 令和7年度 地区別組合員会議を開催しました
- 第22回通常総会を開催しました
- 組合員のみなさんへ ～女性同士の交流についてのアンケート～（※組合員限定）
- 素流協ニュースバックナンバーに「NJ素流協News」第245号(6月10日号)を掲載しました
経営お役立ち情報
令和7年(2025年)分 労務関連法 改正まとめ
令和7年(2025年)4月以降の法改正について、労務管理に必要な主な点をまとめました。就業規則や各規定、様式等の変更が必要になるためお早めにご対応ください。
■育児・介護休業法の改正
- 子の看護等休暇
- 「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に名称変更
- 対象となる子「小学校就学の始期に達するまで」を「小学校3年生終了まで」引上げ
- 取得事由の拡大として、「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園(入学)式、卒園式」を追加
- 労使協定による継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止
- 所定外労働の制限を請求できる労働者の対象を「3歳未満の子」を「小学校就学前の子」を養育する労働者へ拡大
- 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 労使協定による継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止
- 介護離職防止のための措置
- 介護に直面したことを申し出た労働者に対して、介護休業制度等の情報提供および制度利用の意向確認
- 早い段階での情報提供 労働者が40歳（介護保険料徴収開始時期）を迎える時期に介護休業等制度について情報提供を行う
■雇用保険法の改正
- 出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設
- 育児に係る給付をすべて受給した場合、就業中の手取り賃金と同等の額を受け取ることができる可能性があります。
- 高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ
- 雇用継続制度により賃金が低下する場合の見直しが必要になるかもしれません。
■詳しい情報や上記以外の改正については、管轄労働局ならびにハローワーク、社会保険労務士にお問い合わせください。
令和7年3月27日更新
